地域に根付く観光の発展に向けて

総務省が2024年に発表した令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果によると、2023年10月1日時点で、日本全国の総住宅数のうち空き家の数は900万戸を超え、過去最多となりました。多くの空き家は、自治体が維持・管理することができず、老朽化したまま放置されてしまっています。
一方で、空き家は、地域の観光産業を活性化させる可能性を秘めています。
2024年6月に発表されたデータによると、日本人が民泊に投資する理由で最も多かったのは「空き家を有効活用したかった」からでした。Airbnbは、全国古民家再生協会への寄付、オリコや無印良品などの企業との共同イニシアティブ、北海道清水町といった地方自治体とのパートナーシップなどを通じて、日本の観光産業において空き家を活用するためのプロジェクトに数多く参画しています。

特定の地域に観光客が集中すると、その地域コミュニティには負荷がかかってしまいます。一方で、観光資源を持ちながらも、旅行者が訪れず、観光客増加の恩恵を受けていない地域もあります。Airbnbは、多くの地方自治体と提携し、宿泊施設などの観光インフラが整っていない地域にも観光客が訪問するように促し、旅行者の分散を進めています。Airbnbを通じて、日本各地の誰もが空きスペースを民泊として活用し、旅行者に宿泊施設を提供することができます。2023年7月時点で、日本では、6万7000人以上のゲストがホテルのない地域でAirbnb掲載の物件に宿泊しました。わたしたちは、世界でも観光客の地方分散を促進しており、2020年3月から2023年6月までの期間に、1万3,000以上の都市がAirbnbのプラットフォームで初めての宿泊予約を受け付けました。これからも、各都道府県の地方自治体との連携などを通じ、さらに観光分散に協力していきます。

自然災害などの緊急事態が発生し、避難者が一時的な宿泊施設を必要とするとき、観光産業は自治体にとって重要なパートナーとなります。
さまざまな非営利団体、政府機関、紹介事業者と連携し、緊急事態発生時に一時的な避難先や滞在先を提供する非営利法人Airbnb.orgは、2024年5月時点で、世界で22万人以上に、Airbnb掲載の物件で140万泊以上を提供しました。
たとえば、2024年1月の能登半島地震発生時には、Airbnb.orgは石川県と提携し、被災者に対する二次避難場所としての宿泊施設の無料提供を支援しました。
Airbnb Japanと東京都墨田区は2023年、同区民の要配慮者、特に妊産婦に対し、自然災害発生時に一時避難先を提供するための連携協定を締結し、災害に備える体制の整備に一緒に取り組んでいます。
民泊では、高齢者と暮らす家族やペット連れの避難者への対応など、個別のニーズにも柔軟に応えることができます。